日本・東京の国会議事堂周辺に19日午後、3万人を超える市民が集まり、高市早苗政権による憲法改正の企てに強く抗議し、憲法を守るよう訴えた。新華社が伝えた。 主催者側発表によると、集会には約3万6000人が参加。抗議者達は「戦争反対」「9条をこわさないで」「高市やめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、平和憲法を守るよう訴えた。 こうした集会への参加は4回目だという女性参加者は、「高市政権は、与党・自民 ...
第27回中国(寿光)国際野菜科学技術博覧会が20日、山東省濰坊市寿光市の野菜ハイテクモデルパークで開幕した。今回の博覧会は「グリーン・テクノロジー・未来」をテーマに、国内外の優良野菜品種、栽培の新モデル、そして新たな中核技術を集中的に展示する。博覧会 ...
商務部は5月2日、米国が中国企業5社に対し、イランの石油取引に関与したとして「特別指定国民(SDN)リスト」に掲載し、資産凍結や取引禁止などの制裁措置を発動したことに対し、これらの制裁措置の履行を阻止する禁令を発表しました。 商務部の報道官は、「国家の主権や安全、発展の利益を守り、中国公民、法人またはその他の組織の合法的権益を保護するため、商務部は、『外国の法律および措置の不当な域外適用を阻止する ...
今年は東京裁判開廷から80周年に当たります。日本の歴史学者である森正孝氏はこのほど取材に対して、東京裁判は戦後の日本が国際社会に復帰できた重要な審判であり、その正当性を否定することは、裁判そのものを否定するだけでなく、戦後の国際秩序の基盤を動揺させることになると懸念を示しました。 森氏は、「東京裁判は近代史の中で非常に重要な位置を占めていた。日本が侵略戦争をした。そしてこの侵略戦争の戦争犯罪に『平 ...
4月21日、江蘇省塩城市の農業企業、方強農場集団の栽培拠点で、小麦の生育状況を確認する同省里下河地区農業科学研究所の高徳栄(こう・とくえい)研究員(左)と農場職員。(塩城=新華社記者/季春鵬) ...
中国の習近平共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は5月4日の「五四青年節」を前に、「中国青年五四褒章」と「新時代青年先鋒賞」の受章・受賞者代表からの手紙に返信し、全国各民族の若者に祝意を伝えるとともに、個人の志を国家発展の大局に融合させるよう期待を示した。 習氏は次のように強調した。今年は第15次5カ年規画(2026~30年)の初年に当たり、若者が功を立てるのにふさわしい時である。
青春の名のもとに、時代の問いに答える。科学技術の最前線では、イノベーションで未来の高さを測り、広大な田野では、汗で振興の希望を育み、文化の長い歴史の中では、巧みな発想で千年の響きを呼び覚まし、世界の舞台では、深い愛で友情の架け橋を築く。この世代の中国の青年たちは、確な行動で力強い回答を書き記している。
中国外交部の報道官は3日、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷から80年を迎えたことを受け、同裁判の意義を「人類の良心を問い、歴史に公正な審判を下した」と指摘、歴史的正義の否定と法的効力への挑戦は許されないと強調した。 報道官は次のように述べた。極東国際軍事裁判は1946年5月3日、日本の無条件降伏に関する取り決めと連合国軍最高司令官が公布した「極東国際軍事裁判所憲章」に基づき正式に開廷した。この歴 ...
4月30日、蓬安県百牛渡江景勝区で、水牛が嘉陵江を渡って太陽島に上陸する様子を見学する観光客。(ドローンから、蓬安=新華社記者/江宏景) ...
中国は1日、国交のあるアフリカ53カ国に対する全面的なゼロ関税措置を開始した。湖南省長沙市の長沙黄花国際空港では同日、南アフリカ産ワイン6千本余りが通関を終え、同省で初めて新措置の適用を受けた貨物となった。企業の関税免除額は2万1千元(1元=約23円)だった。 湖南省は中国とアフリカの経済・貿易協力における先行エリアと位置付けられ、近年は中国・アフリカ経済貿易博覧会の開催地ともなっている。2025 ...
甕馬鉄道の牛場駅に停車する化学肥料などの農業物資を輸送す列車。(4月16日、ドローンから、甕安=新華社記者/楊文斌) ...
1946年5月3日、大きな歴史的意義を持つ極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷した。80年後の今年4月30日、中国浙江省紹興市の浙江越秀外国語学院で同裁判の審理記録の全訳「遠東国際軍事法庭庭審記録・全訳本」(第3回配本)が公開された。 同書は既に刊行された分も含めて全40巻、2万ページ余り。文字数は2230万字を超える。国内資料の空白を埋める成果で、上海交通大学出版社が3期に分けて刊行した。 中国語 ...
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