政府が、南米５カ国による関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を開始する方向で調整していることが３日分かった。牛肉など安価な農畜産物が流入することへの懸念は強いが、トランプ米政権の高関税政策や中国のレアアース（希 ...

【ワシントン時事】１１月の米中間選挙に向け、連邦議会の主導権争いに少なからぬ影響を及ぼす下院選挙区割りを巡る攻防が再燃している。連邦最高裁が、黒人など少数派（マイノリティー）に配慮した区割り設定を認める「投票権法」を制限する判決を下したからだ。民主党 ...

福島県を地盤とする東邦銀行の佐藤稔頭取がインタビューに応じ、県沿岸部に先端産業を集積させる国のプロジェクトについて「何としても成功させたい」と長期的に支援する考えを表明した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年が経過した被災地の復興ととも ...

企業の将来性を基に金融機関が融資できる「企業価値担保権」制度が始まる。不動産のような有形資産を持たない企業やスタートアップ（新興企業）の資金調達を容易にし、成長を後押しするのが狙い。融資する金融機関は、財務情報に過度に頼らない「目利き力」が試されるこ ...

【ソウル時事】韓国の革新系与党「共に民主党」議員３１人が４月末、李在明大統領の抱える複数の刑事裁判に関し、起訴取り下げに道を開く法案を国会に提出した。与党は国会で多数を占めており、成立すれば、李氏が任命する特別検察官が李氏の退任後の不安を解消できるよ ...

下水処理の過程で汚泥からリンの成分を取り出し、肥料化する取り組みが自治体で広がっている。肥料原料の輸入依存脱却に向けた試みで、全国で８都県市が再生リンの生産施設を整備。中東情勢の緊迫化などで肥料価格が国際的に上昇する中、「国産化」の動きが加速している ...